滋賀県土地開発公社個人情報保護に関する規程

(目的）
第１条この規程は、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を保護するため、
滋賀県土地開発公社（以下「公社」という。）が保有する個人情報の適正な取扱
いの確保に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であっ
て、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識
別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより
特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この規程において「保有個人情報」とは、公社の職員が職務上作成し、また
は取得した個人情報であって、当該職員が組織的に利用するものとして、公社
が保有しているものをいう。
３ この規程において「保有個人データ」とは、公社が、開示、内容の訂正、追
加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことので
きる権限を有する保有個人情報であって、その存否が明らかになることにより
公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものまたは６月以内に消去
することとなるもの以外のものをいう。
(1) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、本人または第三者の
生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
(2) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行
為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
(3) 当該保有個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧ま
たは捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
４ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別さ
れる特定の個人をいう。
（利用目的の特定）
第３条公社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利
用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 公社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を
有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）
第４条公社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定され
た利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとす
る。
２ 公社は、合併その他の事由により他の公社から事業を承継することに伴って
個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前におけ
る当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り
扱わないものとする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令または条例（以下「法令等」という。）に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人
の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定め
る事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同
意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得等）
第５条公社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとす
る。
２ 公社は、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因
となるおそれのある個人情報を取得しないものとする。ただし、法令等に定め
がある場合および個人情報を取り扱う事務事業の目的を達成するために必要か
つ欠くことができない場合は、この限りでない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第６条公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表し
ている場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、または公表す
るものとする。
２ 公社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴っ
て契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認
識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同
じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書
面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対
し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体または財産
の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に
通知し、または公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の
生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該公社の権利また
は正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関または地方公共団体が法令等の定める事務を遂行することに対し
て協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表
することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（正確性の確保）
第７条公社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、保有個人情報を正確
かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（安全管理措置）
第８条公社は、その取り扱う保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止そ
の他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとす
る。
（職員の監督）
第９条公社は、その職員に保有個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該保
有個人情報の安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督
を行うものとする。
（委託先の監督）
第10条公社は、保有個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、そ
の取扱いを委託された保有個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた
者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（職員の義務）
第11条公社の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、また
は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（第三者提供の制限）
第12条公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ない
で、保有個人情報を第三者に提供しないものとする。
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人
の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定め
る事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同
意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 公社は、第三者に提供される保有個人情報について、本人の求めに応じて当
該本人が識別される保有個人情報の第三者への提供を停止することとしている
場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または
本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当
該保有個人情報を第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される保有個人情報の項目
(3) 第三者への提供の手段または方法
(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される保有個人情報の第三者への提供
を停止すること。
３ 公社は、前項第２号または第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態
に置くものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該保有個人情報の提供を受ける者は、前３項の
規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 公社が利用目的の達成に必要な範囲内において保有個人情報の取扱いの全
部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って保有個人情報が提供される場
合
(3) 保有個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨
ならびに共同して利用される保有個人情報の項目、共同して利用する者の範
囲、利用する者の利用目的および当該保有個人情報の管理について責任を有
する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人
が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 公社は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的または保有個人情報の
管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は、変更する
内容について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態
に置くものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第13条公社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り
得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものと
する。
(1) 当該公社の名称
(2) 保有個人データの利用目的（第６条第４項第１号から第３号までに該当す
る場合を除く。）
(3) 次項、次条第２項、第15条第２項または第16条第２項もしくは第３項の規
定による求めに応じる手続
(4) 公社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知
を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。た
だし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明ら
かな場合
(2) 第６条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知し
ない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものと
する。
（開示）
第14条何人も、この規程の定めるところにより、公社に対し、自己を本人とす
る保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しない
ときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。
２ 公社は、本人から、開示を求められたときは、本人に対し開示するものとす
る。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その
全部または一部を開示しないことができる。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれが
ある場合
(2) 当該公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 法令等に違反することとなる場合
３ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部または一部に
ついて開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通
知するものとする。
４ 開示は、次に掲げる方法により行う。ただし、公社は、当該保有個人データ
の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるとき
は、その写し等により、これを行うことができる。
(1) 文書、図画または写真閲覧または写しの交付
(2) 電磁的記録次に掲げる電磁的記録の種別に応じた方法。ただし、当該方
法により難いときは、公社が適当と認める方法により行うものとする。
ア録音テープまたは録音ディスク当該録音テープまたは録音ディスクを
公社が保有する機器により再生したものの聴取または録音カセットテープ
に複写した物の交付
イビデオテープまたはビデオディスク当該ビデオテープまたはビデオデ
ィスクを公社が保有する機器により再生したものの視聴またはビデオカセ
ットテープに複写した物の交付
ウその他の電磁的記録次に掲げる方法で公社が保有する機器およびプロ
グラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができる
ように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
(ｱ) 当該電磁的記録を用紙に出力した物の閲覧またはその写しの交付
(ｲ) 当該電磁的記録を再生したものの閲覧もしくは視聴または複写した物
の交付
５ 法令等の規定により、本人に対し前項に規定する方法に相当する方法により
当該本人が識別される保有個人データの全部または一部を開示することとされ
ている場合には、当該全部または一部の保有個人データについては、第２項本
文の規定は、適用しない。
（訂正等）
第15条何人も、自己を本人とする保有個人データの内容が事実でないと認める
ときは、この規程の定めるところにより、公社に対し、当該保有個人データの
内容の訂正、追加または削除（以下この条において「訂正等」という。）を請
求することができる。
２ 公社は、本人から、訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関し
て法令等の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達
成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、
当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
３ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部もしく
は一部について訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を
含む。）を通知するものとする。
（利用停止等）
第16条何人も、自己を本人とする保有個人データが第４条の規定に違反して取
り扱われているとき、または第５条の規定に違反して取得されたものであると
認めるときは、この規程の定めるところにより、公社に対し、当該保有個人デ
ータの利用の停止または消去（以下この条において「利用停止等」という。）
を請求することができる。
２ 公社は、本人から、利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由
があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞な
く、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個
人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うこ
とが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる
べき措置をとるときは、この限りでない。
３ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第12条第１項の
規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人デ
ータの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があ
ることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を
停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に
多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合
であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる
ときは、この限りでない。
４ 公社は、第２項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一
部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定を
したとき、または前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしく
は一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への提供を停止
しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するもの
とする。
（理由の説明）
第17条公社は、第13条第３項、第14条第３項、第15条第３項または前条第４項
の規定により、本人から求められた措置の全部または一部について、その措置
をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨を通知する
場合は、本人に対し、その理由を明らかにして通知するものとする。
（開示等の求めの手続）
第18条公社は、第13条第２項、第14条第２項、第15条第２項または第16条第２
項もしくは第３項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」と
いう。）に関し、その求めを受け付ける方法として次に掲げる事項を別に定め
るものとする。
(1) 開示等の求めの申出先
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人
の知覚することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開
示等の求めの方式
(3) 開示等の求めをする者が本人または第３項に規定する代理人であることの
確認の方法
２ 公社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データ
を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、公
社は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有
個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置
をとるものとする。
３ 開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができる。
(1) 未成年者または成年被後見人の法定代理人
(2) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
（費用負担）
第19条第14条第４項の規定により保有個人データの写し等の交付を受ける者
は、別に定めるところにより当該写し等の作成に要する費用を負担しなければ
ならない。この場合において、当該写し等の送付を希望する者は、郵送に要す
る実費を併せて負担しなければならない。
（苦情の処理）
第20条公社は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速に処理

するものとする。
（委任）
第21条この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理
事長が定める。
付則（平成１７年３月２８日）
１ この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 滋賀県土地開発公社個人情報保護規程（平成８年規程第６号）は、廃止す
る。
３ 滋賀県土地開発公社決裁規程（昭和４８年規程第４号）の一部を次のように
改正する。


別表第１中

「個人情報保護規程に基づく個人情報の開示または訂正の請求に対する決定および
通知ならびに個人情報の開示または訂正の実施ならびに個人情報取扱業務書の作成
に関すること。」

を

「個人情報保護に関する規程に基づく保有個人デ－タに関する事項の公表等の実施
ならびに開示、訂正、または利用停止等の請求に対する決定および通知に関する
こと。」

に改める。